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中山国交相の辞任

中山国交相が、度重なる不適切発言による混乱の責任をとって辞任した。
日本は憲法で思想や言論の自由が保障されているが、自由というのは個人の思想や言論を国家権力が規制や統制しないことを意図した「権力」からの自由である。公人である政治家や国務大臣が好き勝手発言していいと言うことではない。百歩譲って、中山氏個人が成田問題や日教組に対してどんな意見を持ってもそれはかまわないが、公人として公の場でそんなことを口にしたらどんなことになるか、高等教育を受けていない一般庶民の私ですらそんなことは容易に想像がつく。
そんな想像力がない人間を国務大臣に任命した首相の責任はもちろん、そもそも衆議院議員候補として公認した自由民主党の責任が問われる。

今朝の民放の討論番組で、自民党の幹事長が中山氏を、教育問題に高い見識と熱意をもった人物だという趣旨のことを話していたが、どんなに優れたところがたくさんあっても、社会人として不適切な人は議員やまして大臣になんかなってはいけないのである。政治家は「足し算」でなく「かけ算」なのである。多くの科目で満点を取っても、一教科でも0点があればすべて0点になってしまうのである。失格なのである。
そのぐらいの覚悟がない人は、政治家になんかなってはいけない。
日教組をぶっ壊したいのであれば、政治家なんか辞めてジャーナリズムで正々堂々と言論で勝負すればいい。

堅気の世界では、不景気による経費削減から、社会的に不適切な問題を起こした社員は、すぐにリストラ(ここではクビを意味する)の対象になる。国会議員も、不適切な献金などの金銭問題や政治家として不見識な発言をしたなら即刻辞任か、次からの選挙では党は公認をしないなどの厳しいルールを政党自らが設けなければ、政党と国民の間の距離がどんどん離れてゆき、やがて「政党に所属するごく一部の偏った意識の人々」と官僚組織によって統治される国になってしまう。ていうか、すでになりつつあるか。

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| 時事 | 09:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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